探偵社を選ぶ前に確認したい7項目

探偵社を選ぶときは、知名度や広告の順位だけで決めず、契約する営業所の届出、調査内容、支払総額、報告方法を同じ順番で確認することが大切です。相談前に次の7項目をメモしておけば、複数社の説明を比べやすくなります。

1. 契約する営業所の届出情報

探偵業者は営業所ごとに公安委員会へ届出を行います。会社全体の名称だけでなく、実際に契約を結ぶ営業所の名称、所在地、標識に記載された受理番号を確認してください。

届出は営業の前提ですが、調査品質や料金の妥当性を保証する認可ではありません。届出番号があることだけで判断せず、以下の契約条件も確認します。

相談員には、何を確認したいか、その結果を何に使いたいかを伝えます。目的が曖昧なままでは、調査範囲が広がり、時間と費用が増える可能性があります。

探偵業の届出があっても、住居侵入、不正アクセス、違法な個人情報取得などが許されるわけではありません。依頼者自身も、犯罪や差別など違法な目的へ調査結果を使わない旨の書面を渡す必要があります。

見積もりでは、調査員が何人で、何時間稼働する想定かを確認します。「1時間あたり」の金額が安く見えても、人数や最低利用時間が違えば総額は変わります。

延長が必要になった場合に、誰が判断し、何分単位で、いくら加算されるかも書面へ入れてもらいます。

車両、機材、交通、宿泊、下見、報告書などが基本料金に含まれるかを確認します。見積書には消費税を含む概算総額と、追加料金が発生する条件を記載してもらいましょう。

複数社を比較するときは、同じ日時、同じ人数、同じ予定時間、同じ成果物で見積もりを依頼します。

警察庁の説明では、探偵業者は契約前に重要事項を書面で説明し、契約後には契約内容を明らかにする書面を交付する必要があります。

調査内容、期間、方法、委託の有無、支払金額、解除、資料の処分が口頭説明と一致しているかを読みます。分からない項目はその場で署名せず、質問して書面へ反映してもらいます。

報告書の見本を確認し、写真、動画、時系列の記録をどの形式で受け取るかを確かめます。受領予定日、追加部数やデータの費用、調査資料の保管期間と廃棄方法も確認対象です。

離婚や損害賠償など法的手続への利用を考えている場合は、必要な証拠について弁護士へ相談する方法もあります。探偵社の説明だけで法的効果を断定しないことが重要です。

契約後に事情が変わる場合に備えて、調査開始前、下見後、調査開始後のキャンセル料を分けて確認します。成功報酬制では「成功」の定義と、成功しなかった場合にも発生する費用を読みます。

契約書は持ち帰り、見積書と一緒に保管してください。急いでいる状況でも、書面を渡さない、質問への回答を急かす、支払総額を示さない探偵社との契約は慎重に判断します。

クーリング・オフの適用は、訪問販売や電話勧誘販売など契約の経緯と形態によって異なります。適用の可否を自己判断せず、消費者庁の消費者ホットライン「188」案内を確認し、契約トラブルは消費生活センターへ相談してください。

届出、契約書面、秘密保持などの制度は、警察庁の「探偵業について」で確認できます。各社の受付時間、料金、拠点は変わるため、当サイトの比較表を入口にして、契約前に公式サイトと書面で最新情報を確かめてください。