CHOOSING GUIDE

探偵社選びの確認ポイント

届出があるだけで調査品質が保証されるわけではありません。契約前書面、総額、調査方法、報告内容まで順に確認します。

1. 契約する営業所の標識を確認する

探偵業を営む事業者は、営業所ごとに公安委員会へ届出が必要です。2024年4月以降は、届出証明書に代わって標識を営業所の見やすい場所に掲示し、一定の場合はウェブサイトにも掲載する仕組みです。会社名だけでなく、実際に契約する営業所の名称と受理番号を確認します。

2. 調査目的と手段が適法か確認する

探偵業の届出は、立入禁止場所への侵入や不正アクセスなどを認めるものではありません。警察庁は、探偵業務でも他法令で禁止された行為はできず、生活の平穏や個人の権利利益を侵害してはならないと説明しています。違法な目的や差別につながる依頼は断られるのが適切です。

3. 契約前書面で総額と条件を読む

契約前には重要事項の説明書面、契約後には契約内容を明らかにする書面の交付が必要です。調査内容、期間、方法、委託の有無、支払う金銭の概算、解除、資料の処分を確認します。「成功」の定義が曖昧な成功報酬や、延長・経費の上限がない契約には注意が必要です。

4. 報告書の見本とアフターフォローを確認する

何をもって調査完了とするか、写真・動画・時系列報告をどの形式で受け取れるかを確認します。法的手続に使う可能性がある場合も、探偵社の説明だけで判断せず、必要に応じて弁護士へ用途を相談してください。

5. 複数社を同じ条件で比べる

相談員の説明が分かりやすいか、質問への回答を書面に反映してくれるかも重要です。同じ日時、調査員数、想定時間、成果物で2社以上に見積もりを依頼し、総額と追加条件を比較します。

公的な確認先

警察庁「探偵業について」↗では、届出、契約時の書面、秘密保持、行政処分の公表について確認できます。2024年4月以降の標識掲示は、警察庁の標識に関する通達(PDF)↗を参照しています。